学校の統合や廃校が各地で増加しています。これは少子化問題が学校経営にも影響を与えていることの見える証拠です。その一方で介護福祉施設の需要は増大しています。日本は高齢化社会のため今後も益々、高齢者数は増えて行きます。

厚生労働省の試算では2025年には65歳以上の後期高齢者が大量に増加することが予測されています。まさに団塊の世代と呼ばれていた方たちです。そのため医療費の増加は避けられないと予測されており、なおかつ介護を行える人材も現状のままでは30万人の不足が生じることが試算されています。そのため国としても何とか介護職に就くことができる人材を確保するために、各地で様々な制度を設けています。

介護の仕事を行うには介護職員初任者研修という130時間の研修を修了することが求められていますが、やはり費用がかかります。そのため市区町村によっては介護を行える人材確保のため助成制度を設けているところがあります。市区町村により研修にかかった費用の半額が助成されたり、あるいは全額負担してくれるところもあるので、まずは自分が住んでいる地域で助成制度があるかどうかの確認をしてみる事をお勧めします。市役所やハローワークに相談する事で情報が得られます。

こうした制度を活用しつつ介護技術を身につける事で、転職の際に有利に働きます。まずは初任者研修を修了することが大切です。その後、実務者研修と呼ばれる研修を修了したり介護に関する実務経験を一定年数積む事で、国家資格の介護福祉士やケアマネージャーの受験資格を得る事が可能になります。転職を真剣に考えているなら、需要の高い介護職を選択肢の一つとして考慮してみる事をお勧めします。